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上旬とは?/ レイク

[ 323] SCEI、「PLAYSTATION 3」発売を11月上旬に延期
[引用サイト]  http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20060315/scei1.htm

久夛良木氏のプレゼンテーションでもBlu-rayについて、PS3の大きな特徴としてもっとも多くの時間を割いて説明するとともに、映像出力についても次世代HDMIを採用することを正式に表明した。
HDDを搭載することは「大きなコストプレッシャーで、全てのPS3に入るのかはマーケット次第」と述べ、HDDを外した構成での発売の可能性も匂わせたが、「プラットフォームとしては最初からHDDあり」で、特にゲームに関しては“必須”という位置づけを強調した。
また、今回のイベントについて「発売を11月上旬にさせて頂きたいというお詫びと確認、支援について説明したかった」と述べ、発売延期について開発者などに謝罪するともに、11月上旬という発売時期についても説明した。価格については特に言及は無く、質疑応答も行なわれなかった。
11月上旬といいうタイミングについては、「サンクスギビングから始まる海外の大きな商戦に余裕を持って発売したい。船や陸路の輸送を含めて、余裕を持たせた。7月や9月とかいう案もあったが、ソフトメーカーさんともしっかりしたモノをつくりたい、ということもあり11月にした。皆さんに一瞬お叱りを受けてしまうかもしれないが、全世界同時スタートとしました」と解説し、理解を求めた。
月産100万台という数字については、「発売のタイミング(11月)で100万台になっているということ。月々100万台で2006年度内で600万台を生産する。これだけ新しい製品で月100万台というのは本当に至難なこと。PS2の実績も越えている」としながらも、「できるという裏打ちがあってやっている。また、今日発表を行なうことで、半導体メーカー/装置メーカーさんが動き始めるということも期待している。私の口からこの数をコミットメントとさせていただきたい」と、生産体制の確立に自信をみせた。
また、オンラインゲームやショッピング向けのネットワークプラットフォーム計画についても説明。PS2のネット配信の失敗経験を例に挙げながら、ネットワークプラットフォームの重要性を語った。
新プラットフォームの名称などは未定だが、「発売日には間違いなく利用できるようなサービスの導入が必要」とし、発売時に世界同時のサービス開始を行なうことを明らかにした。基本サービスは無料で、各社が既に構築済みのプラットフォームとの相互接続性を維持した形での立ち上げを目指す。
その上で、オンラインゲームに必要な基本的なサービスや、コミュニティやランキング、チャット、ショッピングなどの機能を提供するという。サービスの構築には、「エバークエストII」などの実績を持つ、ソニー・オンライン・エンターテインメントと協力する。ネットワークサービス向けの開発ツールは、3月末よりSDK提供を開始し、7月頃には開発者向けのフル機能テストを開始する予定で、「われわれの一番弱い、おしかりを受けているところも改善していきたい」とした。
最後にPS3の目標について解説。インターネットの“ライブ性”について説明し、Goole EarthのSony米国本社の拡大図と見ながら、「タクシーが止まっているのが確認できるが、静止画だから動かない。ゲームの発想からこれは動いて当たり前。そうした意味では、まだまだインターネットは完全にライブじゃない。これがライブで、人が歩いていたら凄いことだけれど、それはゲームの世界。これは次にこれを狙いたい」という。

 

[ 324] PC向け地デジチューナーの単体販売、4月上旬にも解禁:日経パソコンオンライン
[引用サイト]  http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080326/297188/

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放送業界は、パソコンに外付けするタイプの地上/BS/CSデジタルチューナーの単体発売を解禁する方針を固めた。早ければ、2008年4月上旬に開催する放送業界関係者の会合で正式決定する。ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)によるB-CASカードの発行を経て、早ければ4月下旬〜5月に、大手パソコン周辺機器メーカーなどから単体外付けチューナーが量産出荷される見通し。
Friioの出現が「最後の一押し」に これまでパソコンで地デジを視聴するには、地デジチューナーを内蔵した、いわゆるテレビパソコン(地デジテレパソ)を購入するか、解像度の低いワンセグチューナーを利用するしかなかった。これは、外付け地デジチューナーによってテレビ番組のコンテンツ保護が解除され、無尽蔵に録画・複製されたり、インターネット上で流通したりといった事態を放送業界が懸念し、外付け地デジチューナーの単体販売を実質的に認めていなかったためである。
状況が変化したキッカケは、地デジのコピー制御信号を無視して、無制限にテレビ番組を複製できる地デジチューナー「Friio」が2007年11月に発売されたことである。Friioの出現を機に、放送業界、メーカー側ともに、こうしたコピー制御信号を無視する機器の広がりを警戒する動きが強まった。
現時点ではFriioの販売差し止め訴訟なども提起できておらず、今後テレビ番組を無制限にコピーできる機器がさらに出現することも懸念される。「放送業界公認の外付け地デジチューナーを解禁することで、一刻も早くFriioのような機器の影響力を薄めることが不可欠」(放送業界関係者)との見方から、外付け地デジチューナーを早期に解禁する方向で調整が進んだ。
加えて、2011年7月24日のアナログ放送停波まで残り3年となり、地デジ対応機器の普及を加速させるためにはパソコンでの地デジ利用拡大が不可欠との見方で放送業界、メーカー側とも一致。家庭向けパソコンはここ数年ほど販売状況が低調だが、テレビ視聴という新たな用途の訴求により市場が活性化し、高性能なスペックの製品への移行を促進する効果も生まれそうだ。
ガイドライン案に対しメーカーから修正要求が相次いだ場合や、4月上旬の会合で異論が出た場合にはスケジュールが延期になる可能性も残されている。だが、上述のような背景から、外付け地デジチューナーの解禁は時間の問題とみられている。
外付け解禁のガイドライン案、調整大詰め デジタル放送推進協会(Dpa)は3月14日にパソコン用地デジチューナーのガイドライン案をまとめ、電子情報技術産業協会(JEITA)やJEITAの加盟各社、パソコン周辺機器メーカーなどに配布している。3月末をメドにガイドライン案に対する各社の意見を集約した上で、4月上旬の放送業界関係者の会合に諮る。
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[ 325] 角川グループ、2月上旬にもYouTube内で動画配信を開始
[引用サイト]  http://ascii.jp/elem/000/000/102/102874/

角川グループが2月上旬をメドに、グーグルの提供する動画共有サイト「YouTube」内で公式コンテンツを提供することが、25日発表された。同社では、YouTubeの提供元である米グーグル社と昨年から、動画識別技術の実証実験を行なってきたが、それが一定の成果を得たことを受けたもの。
左から順に角川デジックスの福田 正氏、米グーグル社コンテント担当副社長のデービッド・ユン氏、角川グループホールディングス代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏、グーグル日本法人の代表取締役社長の村上憲郎氏
同社では、YouTubeのコンテンツパートナーとして角川グループの公式ページを開設。合わせて動画上に半透明のアイコンを表示し、クリックすると動画広告が表示されるビデオ内広告の国内での利用も開始する。また、グーグルと共同で行なうYouTube上でのクリエイター発掘キャンペーンなどを展開していく。
公開イメージ。右の写真のようにレクタングル広告の埋め込みなども検討している。引用されている涼宮ハルヒの憂鬱やらき☆すたといったコンテンツも権利者の許諾が取れ次第、順次公開していく方針だという
発表会場で(株)角川デジックス 代表取締役社長の福田正氏は、コンテンツはPR用のショートクリップだけではなく、(アニメ1本分などの)「フル画像もアドを入れて楽しめるよう著作権者と話し合いながら、できるだけ早く対応する」とコメント。2月上旬には何らかの形でコンテンツをアップしたいと、早急に「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」など自社の持つアニメコンテンツの提供も開始していく方針であることを示した。
動画埋め込み広告の例。半透明のアイコンをクリックすると広告動画が表示される。広告はユーザーが終了させることができ、その際にはいままで見ていた動画の途中から再生が始まるプロモーションのアイデア。著作権者に収益を分配することで、ダークなイメージの付きまとう動画配信のあり方を変え、新しいコンテンツ流通のあり方やコミュニティーの考え方を作って生きたいというのが角川グループの姿勢だ
角川グループホールディングスの代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏は、会見の冒頭でYouTubeに関して「日米の著作権法の違いで大きな誤解を生み、残念に思っていた」と述べた。一方で「YouTubeはコンテンツの世界共通語、日本初コンテンツが世界に広まることに大きく貢献している」とも語り、画像認識技術を利用して、YouTube上で合法的なコンテンツを流通させていくことで、日本のコンテンツを世界に向けて配信していく意欲を示した。
違法動画投稿を抑止するための技術とは、権利者がリファレンス動画と呼ばれる正動画をYouTube側にあらかじめ提供しておき、それと同一と見られる類似性の高い動画がユーザーから投稿された際に、ユーザーに対して警告を、コンテンツ事業者に対して通報を行なう仕組みとなっている。コンテンツ事業者は通報を受けた時点で、動画を確認し「削除する」「そのまま残す」「動画に広告を付けた上で残す」の3つの選択を行なうことが可能。権利者の許諾を得ているコンテンツを区別するために、コンテンツ事業者のロゴなど「認証済み」の動画であることを示すしるしも付けられる。
グーグルの提供する画像認識技術は現状ではまだβ版という位置付けで、改善の余地はあるが「初期の結果としてはうまく言っていると思う」と米グーグル社のコンテント担当副社長 デービッド・ユン氏は話す。角川デジックスの福田氏も「リファレンスとなる正規動画を提供していれば、違法動画はほとんど掲載されない。おおむね90%くらいの高いレベルでコントロールできる」と感想を述べた。
発表会で福田氏は「以前はYouTubeによって、自分もコンテンツがタダで見られている、権利を侵害されているから使わないほうがいいと思っていた」とコメント。しかし、こういった技術の進歩によって、「違法技術の扱いをコンテンツ事業者がコントロールできるようになり、対価が支払われる。そういうことなら角川グループもユーザーのため、著作権者のため使っていけるのではないか」とYouTubeを利用したビジネスへの期待を述べた。同氏は、すでに無許諾で投稿されているコンテンツに関しても「十把一絡にダメなんだというスタンスではなく、対話の中で取り組んでいく」とした。
YouTubeは、パソコンだけでなくすでに携帯電話機やテレビといったさまざまなデバイスでの再生にも対応している。今後パソコンサイトを核としながら、こういった機器を利用したクロスメディア展開の幅も広がっていくだろう。その先鞭を付ける存在となった角川グループ。その成功の可否は、国内の別のコンテンツ事業者の参入に対しても大きな影響を与えそうだ。
違法コンテンツ削除に対するYouTubeのスタンス自主的にチェックして落とす、正しいようで正しくないグーグルは、“著作権侵害の温床”というYouTubeのダーティーなイメージを払拭し、企業の参加を働きかけていくことに熱心だ。
デジタル指紋って? 角川専門チャンネルとは?角川とYouTubeの協業は、何を生み出すかなぜ角川は今回、グーグルのデジタル指紋技術の実証実験に参入したのだろうか。角川グループホールディングスと角川デジックスを取材した。
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