本日とは？/ レイク
[ 1] nikkei BPnet - 本日の必読記事
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日中ジャーナリスト交流会に出席するため、23日から3日間、中国・北京へ行ってきた。テーマは、餃子中毒事件、チベット騒乱、そして、北京オリンピックなどだ。 中国側のジャーナリストは8人。彼らは、新華社や人民日報などに在籍する、中国の第1級のジャーナリストたちだ。日本側からはジャーナリストが7人出席した。この交流会は非公式の形をとり、その代わり何でも話し合う。昨年の東京でも10時間討論したが、2回目となる今回も北京で10時間討論してきた。 しかし、福田康夫首相は、3月末に珍しく何度も会見やインタビューに登場。混乱について語るとともに、「今の税率を維持しなければならない」と強調した。4月末の衆議院での再議決による暫定税率の復活に意欲を示した。 ガソリン税の暫定税率を巡る与野党折衝が決裂、４月からガソリンの値段が下がった。ここまでは「ガソリン値下げ」を政局の最大の争点としてきた民主党の「勝利」のように受け取られているが、本当にそうなのか。税制を巡る本格的な「改革論」での勝負が迫られている。 首都圏が大地震に襲われると、「避難所難民」「帰宅難民」「高層難民」の三大難民が発生する。４月２日、中央防災会議の「首都直下地震避難対策等専門調査会」は、このうち「帰宅難民」に関する新しいシミュレーション結果を公表した。 これは、東京湾北部にマグニチュード（Ｍ）7.3の地震が発生。最大で震度６強の揺れが首都圏を襲い、建物の倒壊や火災によって約１万1000人が死亡して、電車やバスなどの公共機関がストップした状況を設定。通勤、通学、買い物などで外出中の約1400万人が、徒歩で帰宅するために必要な時間を予測したものだ。 マイレージもポイント制度も、顧客の囲い込み手段として発明された“ツール”である。使えば使うほどポイントが貯まると思うと、顧客は同じブランド、同じチェーンを何度も使うようになる。 その効果は、コンサルティングプロジェクトで実際に測定してみると、かなりパワフルなものであることが分かる。ポイント制度を導入すると、いわゆる「常連さん」の行動は目に見えて変化する。そのサービスの利用率が、それまで以上に高くなるのだ。 3月の終わりはつらい時期だ。プロジェクトベースの教育で力をつけてきた学生が何人も卒業してしまう。4月はまた御破算にして始めなければならない。教師の仕事の宿命だ。そんな惜しい学生の1人に4年生のY君がいた。大学院は別の研究室に進むので、やはり卒業して去っていく学生だ。 昨年12月の初め、Y君にメールを送った。「今日のミーティングにも参加しないということは、卒業を諦めたということですね」。10月から「自動車部品製造企業の最適ロケーション問題の研究」という内容で卒業論文を始めた学生だ。当初は大手商社との共同研究にしようと思ったのだが、それではデータの取得に時間がかかりそうだったので、研究室単独で行うことにした。 外出するときは意図的に忘れてしまったかのようにしょっちゅう携帯を不携帯で出かけるし、家にいたらいたで消音にするか電源を切っている。携帯がなかった時代、特に独身のころは、友人に“寂しがり屋”とからかわれるくらいあちこちに電話をかけまくっていたくせに、コードレスになり、軽量化され、よりコンパクトに持ち運びができるようになった途端、携帯電話という形態が嫌いになった。ほんま、嫌いですねん。と、思わず関西弁になってしまうほど嫌いなんでごわす。 「眼からウロコ」の第12回で築地市場がいまのままではジリ貧になってしまう、とデータを示しながら述べた。ところが月刊誌の「選択」が、僕に取材もしないで誤った記事を載せた。まあ、捏造と呼べる代物だろう。この捏造記事がもとになったとみられる質問で、東京都議会でいわれなき“追及”を受けることになり、さらにはある作家が僕に確認もせずに「選択」の記事を鵜呑みに解釈してコラムで触れた。 誤報が誤報を生む負の“伝言ゲーム”のようだ。事実を確認すれば、つまり僕のコラムを読んでもらえたら、断ち切れたはずなのに。今回は、この“伝言ゲーム”を順に追うことで、誤解を正そうと思う。 今、中国が揺れている。皆さんもご承知のとおり、その原因は「中国の火薬庫」とも言えるチベットでの暴動だ。 簡単に状況を整理しておこう。そもそもの発端は、今年３月10日、チベット自治区ラサにあるデプン寺の僧侶による抗議デモだ。それが３月14日には大規模な暴動に発展した。事態を重く見た中国政府は鎮圧に乗り出し、多くの死傷者を出した。 企業のブランド戦略は、ブランドの「乱立・分散」期から、「統合・集約」の段階に入ったと思う。2008年早々に、これを象徴するビッグ・ニュースが飛び込んできた。ワールドワイドに使ってきた巨大なブランド名「Panasonic」に社名変更することを決めた松下電器産業の発表である。「真のグローバル企業を目指すため」とした今回の大きな決断は、5年後、10年後、そしてさらにその先までを見据えてコーポレート・ブランド育成の方針を定めた結果である。 ITは企業人を幸せにしたのか…。付き合いのある企業人のボヤキを聞いていて，そうした素朴な疑問が生じることがある。 A社の企業グループでは，情報漏えいや私的利用を避けるために社外へのメール発信を原則禁じている。社外へメールを発信する場合は，相手アドレスを事前に登録しておくか，ccメールを部長宛に同時送信する。 一連の食品偽装事件が痛ましく感じるのは、成分や賞味期限を偽る不誠実を次々に目の当たりにさせられたからだけではない。 不祥事を起こした企業から自殺者が出る前例こそ、ここしばらくは繰り返されていないものの、長期的に見れば、そこで人生が大きく狂い、不幸な帰結に至る人も少なくなかっただろう。特に雇用の不安定な非正規雇用の社員などにしわ寄せが多く出たのではないか。 身近な家電製品も、使い方次第でエネルギー消費に大きな差を生む。意外と気づかないことが多いが、ちょっとした工夫で電気料金も大きく変わってくるのだ。 例えば、電気炊飯器。わが国が生んだ画期的な製品の一つだ。お米を食べる習慣のある国では、日本の炊飯器は必需品だろう。 近ごろ、年金問題を巡る議論がかまびすしいようです。未統合・未整理のままの年金記録は約5000万件にも及び、もはや照合すらできなくなっている。そのために年金の支給漏れなどの問題も発生している。問題の発覚時、早期解決を約束した政治家も、選挙が終われば平然と公約を翻した ―― などなど。当のわたしはというと、世間の騒ぎをよそにまるで無関心でした。「ちゃんと払っている」「きちんと管理してくれているはずだ」と、なんの根拠もなく信じていた。 「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 全営業利益の約半分を北米市場で稼ぐホンダをはじめ、米国を稼ぎ頭とする日系自動車メーカーにとっては頭が痛い。各社は海外現地生産の拡大などで円高対応力を強化したとはいえ、トヨタ自動車なら1円の円高で350億円の営業減益要因とされる。業界にとってインパクトは大きい。 この10年ほど携帯電話業界の動静を間近に見てきた記者にとって、2008年3月に明らかになった三菱電機の携帯電話事業撤退のニュースは大きなショックだった。2000年ころの同社は欧州市場で存在感があり、展示会などで何度か取材をしたこともある。その後は国内事業に集中していたのだが、社内で掲げていた目標販売台数に達しなかった。伝え聞くところによると、昨年の電池トラブルが響いたのだという。同社は携帯電話以外の事業が好調で、技術者が不足していたという背景もあるようだ。社内に活躍の場があるにしても、携帯電話事業に長く携わっていた方々の感慨は、記者の想像をはるかに超えたものではないかと思う。 大阪の地下鉄では携帯電話を操作している人が少ないという、あるブログのエントリーが話題になったことがあります。確かに東京と比べると少ない気がするんですよね。特に、中高年の携帯電話使用比率が低い。東京だと、メールを打っているおじさんが結構いるんだけど、大阪だとあまり見かけない。出張で使うのは御堂筋線だけなので、なんともサンプルが少なすぎですが、もしかしたらなにか理由があるのかもしれないですね。 まず近年、高騰が著しい小麦やトウモロコシなどの穀物を見てみよう。実は、世界の穀物生産は、これまでほぼ一環して増加してきた。小麦、飼料用穀物、米の合計値を見ると、2006年の総生産量は、10億tあまりにもなる。 ただし耕作面積は1960年以降、ほとんど増えていない。食料の増産は畑の単位面積あたりの収量（単収）を高めることで賄ってきた。そのけん引役となっていたのが、いわゆる「緑の革命」だ。 ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率が、いよいよ３月31日で期限切れを迎え、４月からガソリンの価格が１リットリあたり約25円下がることが濃厚になってきた。 揮発油税はいわゆる蔵出し時に課税されるため、３月中に入荷した分に対しては販売が４月にずれこんでも値下げの対象にしないガソリンスタンドも多い。だが、一部のガソリンスタンドでは４月１日販売分からの値下げを発表しており、現場では混乱があるようだ。 新銀行東京のずさんな実態が明らかになってきました。それにもかかわらず、東京都は新たに400億円の追加出資を決めました。 「中小企業のための銀行」──。そんな理念を掲げて、同時期に設立された2つの銀行の明暗が分かれている。2005年に開業した新銀行東京と2004年の日本振興銀行。ともに財務データを基に融資の可否を自動審査する「スコアリングモデル」を使い、中小企業向けの融資を主体とする新しいビジネスモデルを目指した、いわば“同期生”だ。 インド北部ヒマーチャル・プラデーシュ州の丘陵地帯に広がる静かなダラムサラの町は、既に春を迎えている。空気は冷たいが、丘陵には花が咲き乱れている。 600万人のチベット人の精神的指導者ダライ・ラマ14世は、カングラ渓谷を見下ろすこの町の小高い丘の頂上に立つ寺院で亡命生活を送っている。いつもなら静寂の中、チベット仏教僧が穏やかに唱える読経の声が遠くから聞こえてくるはずだ。 4月1日はエイプリルフール、世界的にウソをついてもよい日です。内外のメディアがドッキリカメラ的なテレビ番組を放映するなど、日常的な価値の転倒が許される日ということになっていますね。皆さんは今日どんなウソをつく予定ですか? それともウソなどはつきませんか？いずれによらず、エイプリルフールの事始めにはいろいろな説があるようで、本当の起源は分かっていないらしいです。 ロシア中部トリアッチ市にあるアフトワズの工場では、時間が止まったかのようだ。老朽化した工場は40年前、ソビエト連邦時代にイタリアの協力を得てフィアット工場そっくりに建てたもの。ここでは今も当時の機械を使ってセダン「ラーダ」を生産している。 そう考えて、実際に人事部をなくしてしまった企業がある。それは、積水化学工業(株価)。ユニット型住宅「セキスイハイム」や住宅建材、高機能プラスチックなどでその名を知られる。同社は2007年1月、人事部を廃止。人材グループをCSR部の中に移した。 人事部撤廃のほかにも、若手リーダー候補の育成や企業DNAの継承を目的にした「変革塾」、幹部候補生などビジネスリーダーを対象にした「際塾」、新事業を創出する事業化型人材を育てるための「志塾」など、この会社ならではの取り組みを続けている。独自の施策で注目を集める積水化学。その要諦を、大久保尚武社長に聞いた。 今、僕の右手の手のひらには、金色のペンで1本の線が引かれている。たまに「何ですか？ それは」と聞かれることもあるこの線について、今日は話してみたい。 ちょうど1カ月ほど前のことだ。夜、久しぶりに会った友人と食事を取っていた。だが、仕事で少しうまくいかないことがあった僕はその日、あまり元気がなかった。友人は何とか力になろうとあれこれアドバイスしてくれたのだが、色々と議論しながら話を整理していくと、結局、僕ができ得る限りの手は打ち尽くしているということになった。 「パイオニアには『どうしてくれるんだ』と言いたいですよ。期末直前のこの時期に撤退を発表するなんて…。部材メーカーはこれから、どう生き延びていったらいいのか」 3月7日、パイオニアがプラズマパネルの自社生産から撤退すると発表したのを受け、取引メーカーに動揺が広がった。冒頭のコメントはパイオニアと長く取引してきたある部材メーカーの幹部が、ため息交じりで漏らした一言だ。このメーカーはプラズマパネル向けの部材が売り上げの大半を占めるため、主要な取引相手を失うことは死活問題となる。 「まず初めに、誤解を解いておきたいと思います。一部の報道で、『居酒屋業界は競争が厳しいため、これまでお世話になったサントリーに対して、私が“義理”に反してまで（トップシェアのスーパードライを持つ）アサヒビールに乗り換えた』とありますが、全く違います。そんなことをするはずがありません。ワタミは創業からサントリーにお世話になり、『サントリービールを日本で一番売る居酒屋チェーンになります』と約束しました。その約束は果たしたと思っていますし、これからもサントリーとは取引を続けていきます。 「アンロック版で、そのまま使えるよ」。iPhoneを買いたいという記者の言葉を聞いて、武漢市広埠屯のある密輸携帯電話の販売業者は電話でこう言った。「品物は全て深センから来ていて、品質は保証付き、正真正銘の米国のiPhoneだ」。広埠屯は武漢で有名な携帯電話の流通拠点だ。この“親切”な販売業者は、さらに記者に対し、中国国内の多くの都市で売られているiPhoneの主な供給源も、他の密輸電子製品と同様、深センであることを明かした。 そのため、結婚の司式を行う牧師は人手不足で、ニセ牧師が横行し、荒稼ぎをしている。日本にも優れた牧師がいっぱいいるのに、なぜか若い外国人牧師を好むらしい。 福田政権は発足から半年にして危機的局面を迎えた、と報じられている。「衆参ねじれ」がもたらす深刻さは、伝えられてはいたものの、これほどの打撃要因になるとは大方の予想を超えるものであったのではないか。国政は完全に停滞してしまった。今後の展開を考えると、福田首相にとってはそれこそ「天国から地獄まで」のあらゆるケースが想定できる。 私が小学生だったころ、クラスには「ちびまる子ちゃん」に出てくる丸尾君タイプの輩（やから）が数多くいた。彼らは学級委員選挙が近づくと燃え上がり、虚々実々の“選挙運動”を繰り広げたものだ。 だが、こんな気概はすっかり過去のものになってしまったらしい。現在、ビジネスの現場において、率先してリーダーになりたがる人は少ないという。「昇進」と言えば聞こえはいいが、無理やり役割を押しつけられた“仕方なくリーダー”が多いようだ。 サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題から広がり続ける米国の金融危機に、米国は官民挙げての「救出モード」に入っている。JPモルガンチェースは経営破たん寸前のベアー・スターンズの買収を決め、米金融当局も、同社の不良資産を分離する受け皿会社に大量の資金供給をする。 名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 「最近テレビが面白くない」はよく聞く言葉だ。莫大な予算の番組がある一方で、低予算番組はそれをまた下請け会社がさらに低い予算で作る。タレントは時価だし出演料が高いから、社員の給与内で支払いが済むアナウンサーを局は最大限利用する。これだけでかなりのコストダウンができる。 フランスでは、社員の教育のために給与の0.8％相当程度を用意することを企業に義務づけている。こうしてプールされた資金を企業は年度内に消化しなければ、政府に没収されてしまう。すべての社員は常に再教育される機会と権利を持っているわけだ。この制度によって、社会人にはMBA（経営学修士）やMOT（技術経営）に限らず、いろいろな資格取得、スキルアップなど様々な再教育のチャンスが与えられる。 省エネが進まない業務・家庭部門の対策を強化するために、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称・省エネ法）」の改正案が3月4日に閣議決定され、2009年4月の施行をめざし、通常国会に提出された。成立すればオフィスやコンビニエンスストア、さらには住宅の一部などが新たに規制の対象に加わることになる。 当連載の110回、「コソボに見る21世紀の国家の形」で、わたしはコソボ問題について述べた。コソボはバルカン半島の国家・セルビアの一自治区であり、セルビアからの独立問題で揺れている。当該コラムの執筆は今年（2008年）の１月だが、それから３カ月近くが経過した現在、前にも増して独立の動きが活発になってきた。 契機となったのは今年２月17日、コソボの一方的な独立宣言である。米国はいち早く支持を表明、EU各国でもドイツなど有力な30カ国以上が支持を表明している。 『日経ビジネス』3月24日号の緊急特集『さらば円高恐怖症』は、数あるメディアの記事のなかで出色だ。「円高が怖くない3つの理由」として同誌はつぎの3点を挙げている、 まったくもって、その通りだ。「輸出企業」と表現される企業の多くは、この10〜15年で劇的なグローバル化を図っている。何もかもすべて日本国内で生産し、米国に輸出しているかのようなイメージは、「輸出企業」の実態からかけはなれている。 前回「裁判官コンピューター」という話題に触れたところ、読者から予想外に反響がありました。そこで予定を少し変えてもう少しこれについて考えてみたいと思います。 今、この事件はカクカクしかじかの容疑で起訴されている、という罪状を入力すると「判決 無罪／あるいは有罪 刑罰 懲役何年執行猶予どれだけ」といった結論が、直ちに出てくるものを「裁判官コンピューター」と呼ぶことにしましょう。前回は、日本の現行法の体系は職業裁判官の裁量が大きく、その情状酌量を巡って弁護側と検事とがやり取りするのが裁判であるため、唯一の結論を出す「裁判官コンピューター」は不可能だ、という話を展開しました。言ってみれば「一点状の正解」は存在しない、ということです。 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語って頂くトークセッション「Road to CEO」。今回は、マクドナルドの原田泳幸氏をゲストに迎えた。日本NCRにエンジニアとして入社、以後、横河ヒューレットパッカード、フランス系のシュルンベルジェグループと一貫してエンジニア畑を歩み続けた。同グループで日本法人立ち上げの仕事に関わったため、経営全般も手がけるようになり、それがきっかけで、アップルに招かれ、1997年に社長に就任している。 以前、家庭で廃棄するパソコンは、燃えないゴミや粗大ゴミとして自治体に回収してもらうのが一般的だった。それが現在は、「PCリサイクル」という仕組みで廃棄することになっている。 2006年11月にプロジェクトの推進役であるりゅうせき（旧・琉球石油）の奥島憲二さんに、5時間にわたって話を聞いている。その後も定期的に現状報告を受けていたが、そんな話は聞いていない。このプロジェクトは、技術や流通、税制、農業貢献などのありようを多角的に探るための「実証プロジェクト」だ。そういう「実証プロジェクト」を途中で断念ということ自体がおかしい……。 だが、この記事によって、宮古のバイオエタノール計画が挫折した、失敗したという風評はネット上に一気に広がった。 かつて大学に一度納めた授業料などは「理由のいかんを問わず返還しない」とされてきた。しかし2001年4月に施行された消費者契約法によって、現在では多くの大学で入学前の3月中に入学を辞退すれば、原則として返還されるようになった。 消費者契約法は、単なる消費者保護を目的とした規制ではない。むしろ規制緩和とともに消費者が自らの責任で契約を選べるようにして、その結果、自由競争を通じて優れた事業者が選択されるようにするというのが目的だ。なぜ大学の授業料などの返還で、消費者契約法が論拠となったのか。 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読 めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。 |
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